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就労希望者支援のQ&A

自宅にいながら勤務をしている障がい者のことを聞きましたが、どのような制度なのでしょうか?
在宅雇用とは、すべての労働日あるいはその大部分を、会社に出社せずに自宅で働く就業形態をいいます。勤務時間や雇用(契約)期間によっては、常用労働者に該当するので、障がい者雇用率の対象とすることができます。
通信回線やIT機器の充実により、従事できる職種も増えてきました。
在宅雇用は、個人、会社、社会的にそれぞれメリットをもたらします。個人としては、通勤が困難な重度障がい者も、就労機会が得られ、それにより、社会参加ができ、収入を増やすことが可能となりました。会社にとっては生産性の向上、オフィスコストの削減、調整金などの軽減(報奨金の増加)などのメリットが得られます。また、社会的には、大都市圏の一極集中の是正、地域活性化、障がい者の補助金の軽減と所得税の増加などが挙げられます。在宅雇用は、障がい者雇用改善の大きな有効手段となり得る勤務方法なのです。
在宅雇用者が自宅で仕事をするためには、どんな機器が必要でしょうか? その機器の購入に助成金は申請できますか?
業務や障がいの種類によってさまざまですが、次のようなものが必要になることが考えられます。
  • パソコン 通信回線 電話
  • 複合機(プリンター・コピー・FAX・イメージスキャナー)
また、打ち合わせが多いようであれば、テレビ会議専用のマシンとカメラがあると便利です。
自宅をオフィスとして使用する際、改造を要する作業設備や業務に使用するパソコン等は、助成金の対象となります。
ただし、「家の中の段差をスロープにする」といったケースは認められません。助成金を受ける対象物は、事業主の所有物に対して行われるからです。なお、特定求職者雇用開発助成金は、通勤する障がい者同様に受けられます。
在宅雇用の場合、業務目的と業務外使用の区別が曖昧となりがちです。在宅雇用の助成金については、最寄りの都道府県障害者雇用促進協会にお問合せください。