トップに戻る

設立理念

はたまこと顔写真

障がいのある方たちがその能力・意欲に合わせ働くことは憲法に約束された普遍的な権利です。
この理念に沿って定められた法律の一つが法人に一定割合で障がい者雇用を行う責務を果す制度です。2013年に民間企業に課せられる法定雇用率は2.0%に引き上げられました。
また、2018年には積年の課題であった精神障がい者の雇用義務化が決定され、この決定に添って法定雇用率がさらに引き上げられる予定です。

近年、多くの企業はこれらの法律の主旨を理解し誠実に義務の履行に勤めています。
一方で企業を取り巻く環境は大きく変わり、企業の中で働く障がい者の職域や果たす役割も劇的に変化しており、その変化に呼応するように働くことを願う障がいのある人たちの働き方にも変化が生じています。2016年4月からは企業に新たな課題として差別禁止・合理的配慮の提供が義務化されます。

雇用率達成にとどまらず、障がいのある方たちの戦力化への努力が強く求められてくる時代です。
私どもNPOはこのような社会背景にあって、在宅雇用という新しいワークスタイルを提唱します。
高齢化が進む日本にあって、在宅で働くという働き方は障がい者にとどまらず、多くの方々に望まれている姿です。企業経営に貢献できる障がい者の在宅雇用に対し、企業のご理解をいただきたく、また障がいのある人たちも働き方の一つとして在宅就労を考えていただくことを願っております。

NPO法人障がい者就業・雇用支援センター
理事長  秦 政