■在宅雇用とは？
これまで企業が行う障がい者雇用は、おおむね企業の施設内で会社の上司の指示や命令のもと障がい者が働くことが常識でありました。
法律の前提にあるものも、企業に通ってくる障がい者を対象に考えられていました。見方を変えれば、企業に自力で通えない重度の下肢障がい者はそもそも障がい者雇用の対象から外れていたわけです。
【私たちが提唱する障がい者の在宅雇用】とは、まさしくこの“企業に毎日通うことは出来ないが、自宅であれば十分な仕事が出き、またそのような働き方を望む障がい者の職域を作る”ことに他なりません。
■在宅雇用のメリット
障がい者の重度化･高齢化は、これまで企業が求めてきた“通勤可能な”障がい者の確保を年を追って難しくさせています。
一方、これまでこの対象にならなかった在宅就労を希望する人を視野に入れたとき、“豊富な人材が”存在している事に気づきます。
ＩＴ技術の急進により、コンピュータとそのネットーワークは瞬く間に普及し、誰もが自宅で必要十分な情報を手にすることを可能にしました。このＩＴ技術の普及が在宅雇用のメリットを数多く生み出しています。
在宅雇用を進めることによって、
- ＊ 企業が求める新たな人材マーケットとして在宅障がい者が存在する。
- ＊ 働く障がい者側にとっても自分の希望にかなった働き方が実現する。
- ＊ 通勤費や事務所スペースは不要。
- ＊ 信頼関係が芽生えた後には労務管理の負担も軽減。
などなど、新たな人材リソース、働き方として大きな期待が持てます。
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