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障がい者雇用に取り組む企業の方へ

障がい者雇用の課題

イメージ写真、高層ビル

昨今の障がい者雇用情勢が、企業の懸命な努力にも関わらず行き詰まっているとお感じの方も多いのではないでしょうか。

企業各社の求めるレベルと求職者のレベルにギャップが広がる中でのマッチングは法律があるとは言え、そう簡単なことではありません。

そのような中、私達は"障がい者の在宅雇用"という、国内ではまだ事例の少ない働き方に大きな可能性を信じ、企業内で障がい者雇用業務に携わっていた者を中心に当NPOを立ち上げました。

その後、精神障がいのある人や発達障がいのある人の雇用及び定着支援も開始し、現在は在宅のみならず通勤就労者も含めあらゆる障がいのある人を対象とした取り組みを行っています。

特定の障がい内容の人を初めて採用する際に、どのような配慮が必要なのだろう、雇用管理はどのようにすればいいのだろう、と不安をお感じになることがあると思います。

どうぞお気軽にお問合せください。
多くの企業の皆様のお問合せをお待ちしております。

障がい者雇用の現状

イメージ写真、悩むビジネスマン

民間企業に課せられている障がい者雇用率は2.0%。然るに現在の実雇用率は1.88%であり、実に53%もの企業が法定水準に届いていない現状があります。(2015年6月1日現在)

企業にとってはこの事態はある意味で、大きなリスクを抱えているという見方もできます。障がい者雇用は、自発的な善意の活動ではなく、法令順守(コンプライアンス)の項目であり、厳しい周囲の目を無視することは許されない状態にあるといえるでしょう。
障がい者雇用率達成に向けてのさまざまな外圧が強まる中、企業は新たな取り組みが今求められています。

厚生労働省発表の最新の障害者雇用率 外部リンク