■障がい者雇用に取り組む企業の方へ
昨今の障がい者雇用情勢が、企業の懸命な努力にも関わらず行き詰まっているとお感じの方も多いのではないでしょうか。
企業各社の求めるレベルと求職者のレベルにギャップが広がる中でのマッチングは法律があるとは言え、そう簡単なことではありません。
そのような中、私達は“障がい者の在宅雇用”という、国内ではまだ事例の少ない働き方に大きな可能性を信じ、企業内で障がい者雇用業務に携わっていた者を中心に当NPOを立ち上げました。
パソコンや通信技術の進歩により現実的になった在宅ワークという新しい形態を通し、企業ニーズにマッチした多数の人材をご紹介できるものと確信しております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
多くの企業の皆様のお問い合わせをお待ちしております。
■障がい者雇用の現状
民間企業に課せられている障がい者雇用率は1.8％。然るに現在の実雇用率は1.55％であり、実に56％もの企業が法定水準に届いていない現状があります。
行政側は一段と雇用指導を強化しており、企業側でもさまざまな努力を重ねてはいるものの、実効のあがる方策が見出せていません。
企業にとってはこの事態はある意味で、大きな企業リスクを抱え込んでいるという見方もできます。かつてみられた株主代表訴訟をはじめ、厳しい周囲の目を無視することは許されない状態にあるといえるでしょう。
障がい者雇用率達成に向けてのさまざまな外圧が強まる中、企業は新たな取り組みが今求められているのです。
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