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配慮に関して(その1)

イメージ写真、樹木

前回、筆者は配慮を4種類に分けて考えていると記述しました。
その配慮について一つずつお話ししたいと思います。

まず、ハード面の配慮です。
これはすぐにイメージできると思いますが、大きくは設備と機器に分けられます。
詳細についてはここに記載せずとも、皆様良くご存知だと思います。
例えば、

  • バリアフリー対応やオストメイト対応トイレの設置
  • エレベーター内の鏡の設置
  • 点字ブロックの設置
  • 音声読み上げソフトや拡大読書器の購入
  • 筆談パッドや音声文字化ソフトの購入
  • パーテーションの設置

等です。
詳しくは、

を参照されると良いでしょう。
各社のさまざまな工夫を知ることのできる資料です。

次は、ソフト面の配慮です。
筆者はソフト面の配慮は、①制度上の配慮 ②業務遂行上の配慮に分けて考えています。
このうち「制度上の配慮」とは就業規則等の社内制度や個別雇用契約上で工夫し障がいに配慮するものです。
例えば、

  • フレックスタイムの適用
  • 短時間勤務制度の導入
  • 通院の際の特別休暇付与や半休取得
  • 在宅勤務制度の導入

等があります。

この制度上の配慮に関して、企業の皆様に一点ぜひ検討いただきたいことがあります。
それは、入社時より有給休暇や特別休暇を付与して欠勤控除とならない工夫を検討していただきたいことです。
すでに導入済みの企業もありますが、試用期間中は有給休暇や特別休暇が取得できず欠勤控除となるところも多く見受けられます。
障がい者は1か月に1回は通院する人が多いのが一般的です。
土曜に通院できる病院であればいいのですが、大学病院等主治医の診療が平日のみに限られている場合もあります。
健常者である従業員とのバランスの問題は確かにありますが、障がい者にとっての定期通院は、自分の体調を維持し一定の業務パフォーマンスを保つために不可欠なものです。
例えば、事前申請による定期通院に限り入社時より有給休暇や特別休暇を認めるような欠勤控除とならない制度上の検討をぜひお願いしたいと思います。
制度の変更は場合によっては三六協定にも影響する等軽微とは言えないかもしれませんが、このようなちょっとした配慮により、障がい者は安心して働くことができます。
しいては応募者も集まりやすくなります。

ちょっとした配慮というと、「業務遂行上の配慮」「その他の配慮」も同様です。
こちらについては事例をもとに次回記載します。