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法定雇用率の改正が決まりました

5月30日に厚生労働省より来年4月より法定雇用率を上げるという発表がありました。
そこで、今回臨時にそのことについて触れたいと思います。

発表内容は以下の通りです。

  • 2018年(平成30年)4月1日より民間企業の法定雇用率は2.2%とする。
  • さらに2018年(平成30年)4月1日から3年経過する前に2.3%に引き上げる。

イメージ写真、悩む男性

この発表を聞いて、確か法定雇用率は4年前にも1.8%から2.0%に上がったはずなのにまた上がるのか?という感想を持つ方もいらっしゃると思います。

ここで法定雇用率の決まり方について簡潔に説明します。
法定雇用率については、5年に1回、厚生労働省労働政策審議会障害者雇用分科会において審議し、その結果が案として答申され厚生労働大臣が決定するという仕組みになっています。
従って、審議会の答申が大きな重みを持っているわけです。ちなみに今回も答申案通りの数字で決定しています。
この答申案の根拠となるものは労働人口であり、平たく説明すると以下の算定式に基づいています。(正確な根拠に関しては厚生労働省HPをご参照ください)

\[
障害者雇用率 = \frac{障害者の常用労働者数+失業者数}{常用労働者数+失業者数}
\]

この算定式に28年度統計の数字をあてはめたものがこちらです。

\[
\frac{89.7万人}{3,705.0万人} = 2.421%
\]

この算定式からすると、今回は2.4%に上がっても不思議はありませんでした。
ただし過去の見直し時は最大でも0.2%の上げ幅だったことから、0.4%の上げ幅は大きすぎるという判断が働いたのではないかと考えます。
2段階に分けて上げることも異例ですが、これも激変緩和措置が取られたことによるものでしょう。

さて過去の法定雇用率の推移についても振り返ってみましょう。
障害者雇用義務化制度が始まったのは昭和52年のことです。
当時は身体障がい者のみが対象であり法定雇用率は1.5%でした。


法定雇用率の推移 

2013年までは、10~15年おきに0.1~0.2%の上げ幅です。
それが今回は初めて前回UP時から5年で0.2%(実質的には0.3%)上がりました。
理由は明快で精神障がい者の雇用義務化に伴い、上記算定式の分子に精神障がい者の労働者数が加わったことによるものです。

では、法定雇用率は今後も上がり続けるのでしょうか?
私は一定水準までは上がり続けるだろうと予測しています。
前述した審議会の参考資料の中に他国の雇用率が記載されていますが、ドイツ5.0%、フランス6.0%となっています。
さすがに日本がここまで上がるとは想像しかねますが、お隣の韓国でも3.1%(2019年改正)であることを考慮すると、いずれ3.0%という数字は視野に入ってくるように思います。

算定式で考えてみても、今回精神障がい者が初めて算定式に加わりましたが、その加わった人数はまだ18万人です。
少し古いですが厚生労働省の統計資料によると、平成23年の精神疾患患者数は約270万人(認知症患者を除く)、平成22年の精神障害者保健福祉手帳交付数は約60万人となっています。
これらの数字と比較して18万人という数字は低すぎ、また患者数、手帳交付数とも年々増加していることから、次回見直しの際に算定式に加わる数字が上がる可能性は十分あると考えられます。

ところで特例子会社を中心とした一部の企業は今回の雇用率UPを見越し、着々と雇用を進めています。
すでに2.2%をクリアした企業も現れました。
4年前の雇用率改正時がそうであったように、来春の障がい者採用は熾烈を極めることが予想できます。
できる限り早急に社内合意を得て動かれることを企業の皆様にはお勧めします。
また来年の雇用率UP対策だけではなく、将来のUPも見越し長期的視野で採用計画や定着対策を練られることもぜひお勧めします。