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農業と障がい者の相性

イメージ写真、トマト

精神障がい者の雇用義務化が迫る中、多くの企業が新たな職域整備に苦慮している。
従来から配置が可能とされた職域にはすでに障がい者は配置済み。そこに新たに人材を送り込んだところで人員の余剰は目に見えている。そのような中、急激に関心を集めてきているのが農業分野である。食の安全と自給体制整備の必要性が危惧される一方で、農業従事者の減少と高齢化は急速に進んでしまった。
農業に従事する人口は1985年当時の542万人から2015年には209万人と60%以上減少、従事する人の平均年齢も66.3才まで高齢化が進み、さらに15歳~29歳の若い人の農業への参入が6.3万人と5年前に比し2.6万人減少、先細りの一途を辿っている。
数字を見れば歴然で国全体での農業の衰退を意味している。国民の食の保証、安全・安心な農業生産物への要望が高まる中での出来事である。
民間企業の農業分野への参入が実現しつつあるが、このコラムでは別な視点で農業と障がい者雇用を考えてみたい。
都道府県別の食料自給率を見れば歴然で、大都市群の自給率はほぼゼロに近いほど低い一方で、地域に目を向けると自給率の高い県は全て大都市圏から離れた地方に集中している。その地方は人若い人材の流出と結果としての人口減少に苦しんでいる。
地域の活性化を図る一つの方策は食の供給地としての地域の強みを生かした農業ビジネスを今一度復活させ、そのフィールドで障がいのある人たちの力を活かして行く方策である。
次号ではこの改題に一つの事例を示してくれている企業を紹介したい。