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障がい者雇用を成功に導く為に

イメージ写真、人

先日のコラムで、労働局側の障害者雇用指導場面で『なぜそれが必要か』が語られていないと書きました。
改めて、なぜ必要なのでしょうか。筆者の考えをお話します。

そもそも障がい者の就労・雇用については立場によって様々に異なった見解があります。


労働局
法定雇用率制度があるのだから、企業には法律を守る責任がある

事業主
法定雇用率はそれとして、戦力になってもらえる人材が必要

支援者
企業には障がい者を雇用する社会的責任がある

教育者
子供たちが望む仕事に就いてほしい

保護者
子供の就職には賛成だが、苦労はさせたくない

当事者
ひとり一人異なるが働いて自分の人生を切り開きたい

などなど、立場によって願うものは異なります。描いている絵が違うと言ってよいでしょう。
この違いを統合する『なぜ?』の解がどうしても必要です。

筆者の考えでは国情の変化だと考えています。どこの国よりも速いスピードで進む少子高齢化。少子高齢化がもたらす国家財政負担の累増。近未来的に迫ってくる労働人口の減少と歳入不足・歳出増加のバランスの悪さ。
これらを総合すると、安倍総理が目指している一億層活躍社会の、一億に高齢者や女性に加え障害のある方たちの参加は不可欠。庇護の対象から国を支える側に回る為には働くことが求められるのだと。そう考えるのですが皆さんは如何お考えでしょうか。

次回以降は全国各地域で、障がい者の能力を引き出し、見事に自社の戦力に育てておられる
企業(多くは小規模企業です)をご紹介したいと思います。