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平成28年度の障害者雇用状況の集計結果

本の表紙の写真

例年11月下旬に発表となっていた厚生労働省からの上記報告が今年に限って随分遅れ、関係者間では、「いったい何があったの?」との疑問も出されていたが、ようやく12月13日に発表となった。

結果の概要は以下の通りである。

民間企業 (法定雇用率2.0%)

雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高
雇用障害者数は 47万4374人 対前年4.7%(21,240.5人)の増加
実雇用率は 1.92% 対前年比0.04ポイント上昇(ちなみに東京都は1.84%で全国最下位)
法定雇用率達成企業の割合は48.8%(前年比1.6ポイント上昇)

公的機関 (法定雇用率2.3% 都道府県の教育委員会は2.2%)

雇用障害者数、および実雇用率いずれも対前年で同程度または上回る

雇用障害者数 7,436人(7,371.5人)実雇用率は2.45%(2.45%)
都道府県
雇用障害者数 8,474.0人(8,344.0人)実雇用率2.61%(2.58%)
市町村
雇用障害者数 2万6,139.5人(2万5,913.5人(実雇用率2.43%(2.41%)
教育委員会
雇用障害者数 1万4,448.5人(1万4,216.5人)実雇用率2.18%(2.15%)

独立行政法人(法定雇用率2.3%)

雇用障害者数および実雇用率のいずれも対前年で上回る
雇用障害者数 9,927.0人(9,527.5人) 実雇用率2.36%(2.32%)
となり、関係するすべての法人での雇用は進展した。

次回報告ではさらに詳しく特徴などを分析・報告したい。