トップに戻る

就労支援事業所に求めたい気づきと対応

雇用環境は熾烈化する

イメージ写真、燃ゆる山

2016年もすでに11月。6月1日に締め切られた雇用状況調査の発表も今月下旬には成されるであろうし、それに先駆けて結果を出す必要のある事業主に対するHWを窓口とする雇用指導は再燃する。企業の求人は表向き活発化する。

支援事業所は求人企業の受け入れ準備性を精査してほしい

事業主の求人ニーズが高まれば、自ずから就労支援事業所にも人材紹介の打診が始まる。”ビジネスチャンス到来”と気を引き締めるのは良いが、ここは一度慎重に求人内容を吟味してほしい。障がい者雇用の経験が浅い企業に限って、都合の良い求人を投げてくる。

雇用マーケットの現状を知らない雇用主の都合の良い求人に対しては、一度はNOを突きつける勇気も必要だ。伝え方は簡単『高望みばかりしていても良い結果は得られませんよ!』でよい。
併せて、寄せられた求人側の企業が今障がい者を受け入れる環境が整っているかも見てほしい。
受け入れる環境・育てる環境が未整備であれば仮に求人の結果出会いがあったとしても、その雇用は極めて不安定。些細な理由で離職につながるリスクもはらんでいる。

急がばまわれ・・・・十分受け入れるための準備を促すのも就労支援事業所の責任だと考える。
就労支援事業が一人の求職者の就労を支援するために与えられている期間が基本2年と限られているため、求人があれば、そして呼応する障がい者人材がいればすかさず紹介を・・・となるが、先のことを考えれば今が紹介のベストタイミングかどうか見極める目を持っていてほしいものだ。