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就労支援事業所の役割

イメージ写真、ビルと男性

障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスが法整備により変わった。
その中で誕生したのが、

  • ①就労移行支援事業
  • ②就労継続A型事業
  • ③就労継続B型事業

である。

①の就労移行支援事業については

  • 障害当事者自身が企業への就職を希望している
  • 知識・能力の向上、実習・職場探し等を通じて適性に合った職場への就労が期待できる
  • 65才未満の障害者

の人達の企業就労を専門的に支援する立場として国の制度を活用し事業を営む事業者である。

この制度がスタートして以降、当該事業に参入する事業体が全国的に急増した。
事業を営む際の報酬単価が他のサービスに比して高いことも魅力であったと言える。
しかしながら、制度がスタートして時間が経過する中で数多く存在する就労移行支援事業所の実績は極端に2分化してしまった。

  • 豊富な経験をもとに、企業の雇用ニーズを捉えながら適材を企業に送り出し成果を上げるところ
  • 事業所を立ち上げてはみたものの企業開拓が思うように運ばず、利用者の確保に苦渋するところ

両極に分かれてしまった。これは事業所自身の力不足もあるが、地域事情も大きい。
求人が活発な大都市圏と地方。同じ事業を営むにしても環境の違いは大きい。

障がいのある人たちの就労意欲は変わらず根強くあるわけだから、地域事情を把握したうえでの就労支援を行うための力を備えてほしいと願う。とりわけスタートした当初は身体・知的障がい者の支援が主であったものが年を追って支援対象が精神・発達障害にシフトされていることからも
求められる専門性の幅が広がっている事への自覚と備えは不可欠と言える。