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送り出す側・働く当事者側に求められる自覚と努力

イメージ写真、しずく

私的な要件でヨーロッパに出かけ帰国したのが9月19日。その後溜まっていた仕事の処理や2週間に6回入っていた講演に追われコラム執筆がお休みになっていました。ごめんなさい!

さて、その間にもさまざまに環境は変化し、障がい者の就労に関する課題が鮮明となってきました。
その変化は地方での講演を通して一層強く感じるようになりました。
課題は大きく分けると

  • ①精神障がい者(発達障がい者を含む)の就労拡大上の課題
  • ②就労から始まる育成過程での定着という問題
  • ③差別禁止と合理的配慮の提供義務への対応
  • ④働く現場≪障がい者の受け入れ現場≫の不安や不満の解消法
  • ⑤働ける・機能する障がい者の育成責任はどこにあるか

等の問題です。

これまでのコラムでは基本的に法律や雇用を取り巻く環境変化にどのように向き合うかを雇用主を対象に語ってきました。今日から始まるコラムでは訴求対象を

  • *支援機関
  • *支援学校
  • *当事者と家族

に変えて数回にわたり私見を述べさせて頂きます。

そうなのです。これまで障害者の雇用は一義的に雇用する側の企業に自覚と努力を求める方向で語られてきましたが、定着や成長を考える時それは単に受け入れ企業の責任にとどまらず、送り出す側や働く当事者側にも等しく求められることだからです。
送り出す側に受け入れ側が抱えている課題や悩みを正しく理解出来た時、働く当事者・家族が働き続けるために自分に何が必要で何が不足しているか自覚できた時状況は激変すると思うからです。