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何故今障がい者雇用が求められる?

イメージ写真、面接

2018年を目前に控え、多くの企業は障がい者雇用に必死に取り組んでいます。筆者がこの世界に入った28年前には想像もできなかったことであり素晴らしいと思います。
一方で懸命に雇用活動に取り組む企業の人事担当者に『なぜ障がい者雇用を行う?』と問うと『いまさら何を聴くの!法定雇用率の達成がミッションだからです』との答えが返ってきます。
大手企業では2018年の法定雇用率をとりあえず2.3%と想定し採用活動を続けます。分母が多い大手企業にとっては現行の2.0%から2.3%への引き上げは新たに大量の障がい者受け入れが求められるため、必然採用担当者は東奔制西走の日々を余儀なくされます。そのことが先述の『法定雇用率必達があるから』となるようわけです。

それはそれでわからないでもないのですが、本当にそれだけでよいのでしょうか?

障がい者雇用の意味や意義

言うまでもなく、憲法に保障される国民の基本的人権の一つに働く権利があります。
しかしながら現実には企業側の障がい者の職業能力への不安感、育成に時間が割けない。
就労支援側も厳しい企業社会の現場を知らず『働きたい当事者の希望』に寄り添う職業選択を行っていることからマッチングが叶わず雇率未達成の多くの企業が存在する一方で待機就労希望の障がい者が増えている現実があります。
この状態を放置し続けた場合

  • 企業が雇用率未達成状態を続けると共に必要な労働力の確保が難しくなる
  • 働く機会が得られない障がい者を福祉で支え続けることとなる

状態が増大するリスクにつながります。

個別企業の課題を超えて国家的な課題に発展するリスクをはらんでいます。
本気で働きたい障がい者を受け入れることで大きな経営的成果を上げている企業に共通するポイントは『法定雇用率の達成に主眼を置くのではなく、あくまで障がい者の職業能力をうまく活用して成果につなげている』姿が見えてきます。

次回は『それでは障がい者の職業能力を経営成果につなげる為に何が必要か』をおはなしします。