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6/1調査を終えて

イメージ写真、手帳

障害者の雇用の促進法では、事業主に対し従業員の一定割合で障がい者を雇用することを義務付けていることは皆さん周知の事実です。
その実現度合いを厚生労働省は年に一度事業主に報告義務を定めています。
それがいわゆる6/1調査(ろくいち調査です)
今年はどのような結果となるのでしょうか。この調査は全国で実施されますから当然集計にもそれなりの時間を要することとなり、例年結果発表は11月中旬~下旬となります。
結果はそのようなことで今『どのくらい伸びるのだろう?』などの予想は意味の無いこと。
そうではなく、現状の雇用マーケットの中でここに企業がどのような採用戦略を取るのかが結果としてあらわされる実雇用率の数値以上に重要な意味を持つと考えます。

何故障がい者雇用に取り組むかが社内合意されているか

2018年には精神障がい者の雇用が義務化されます。長年の課題であった精神障がい者の
雇用。長い議論を重ねいよいよ2年後には義務化と共に雇用率が引き上げられます。
引き上げの水準は分かりませんが、厚生労働省では計算式によって導き出された数値より
低くすることを可とする、と既に発表しています。言葉を変えれば、雇用率の計算式に
精神障がい者保健福祉手帳を有する障がい者実数を分子において計算した場合、相当な
高い水準が予想されることから、事業主の混乱を防ぐためにもスタートを穏やかにしたい
との意思が読み取れます。
それでも今後法定雇用率は引き上げられ続けるでしょう。改めて今すべてに企業に問われていることは”なぜ企業に障がい者雇用の努力が求められているか”を理解することです。
法定雇用率が定められているからだけではないのです。

何故今これほどに障がい者の雇用が求められるのか、とりわけ企業にその努力を求めているのかは次回のコラムで書きたいと思います。