トップに戻る

合理的配慮の落とし穴

さぁ、いよいよ4月1日から、「障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務」の施行となりました。
その内容は、次の通りです。

  • 雇用の分野における障がいを理由とする差別的取扱いの禁止
  • 事業主に、障がい者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることを義務付け(合理的配慮の提供義務)など

「うちの会社は小規模だから関係ない」

「うちには障害者手帳を持っているものはいないから関係ない」

こう思った担当者は、要注意です。

法に示されている「差別禁止」や「合理的配慮」が求められているのは、規模を問わず「すべての企業」です。
そして、その対象となるのは、「手帳の有無」には関係がありません。配慮が必要かどうかの実態によるものなのです。
関係ない、と見ぬふりはできません。雇用した者一人ひとりが、能力を発揮して企業に貢献できるように、話し合っていく、特別なことを求められているわけではないのです。


図、法に示される差別とは、求められる合理的配慮とは

法に示される差別とは、求められる合理的配慮とは

このような背景には、2018年問題(精神障がい者の雇用率反映)があるのです。過去に知的障がいが雇用率に反映されたことを考えると、2018年には法定雇用率の引き上げも容易に想像できます。
精神障がい者の就労には、通勤や環境の変化など、いろいろな難しさを伴う場合もありますが、在宅雇用も今から視野に入れてみてはいかがでしょうか?