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障がい者雇用マーケットは身体から精神へ

当協会のwebがリニューアルされ、気持ちも新たに本コーナーも、障がい者雇用・就労に関する最新情報をお届けしたいと思います。

さて、昨年12月、ストレスチェックの義務化を後押しに、職場のダイバーシティやメンタルの対する関心度がグンと高まってまいりました。
障がい者雇用マーケットも、それに伴い、大きな変化が起きています。まず、採用側にしっかりと知っておいてほしいのは、次の3点です。

  • 採用市場は典型的な売り手市場
  • 企業の求める身体障がい者は枯渇
  • 社会体験が乏しく、戦力化には支援が不可欠な人材が多い

つまり、これから採用を考えるには、精神障がい者の雇用が大きな鍵を握るということです。

下のグラフは、厚生労働省「平成23年生活のしづらさなどに関する調査結果」をもとに、加工した「日本の障がい者の総数(推計値総数:792万人)」ですが、労働年齢にある精神障がい者数は、身体障がい者の約1.7倍もの大きな市場なのです。

日本の障害者の総数を示した棒グラフ
日本の障がい者の総数(推計値総数:792万人) 

図の脚註

  1. 厚生労働省「平成23年生活のしづらさなどに関する調査結果をもとに、当方で加工
  2. 今回より「障害者手帳は所持していないが、長引く病気やけが等により、日常生活にしづらさを感じている者」も対象になった
  3. 今回の調査では東日本大震災で被災した地域の市町村の一部が集計から除かれている。
  4. 複数の障がい種別に該当する者の重複があり、障がい者総数は粗い推計である