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障がい者雇用の今後と障害者権利条約

2013年に障害者の雇用の促進に関する法律(以下改正法と称す)の改訂が行われました。改定の背景にあるのは長年対応を求められてきた国際的約束の障害者権利条約批准です。我が国もこの権利条約が求める事項と国内法とを如何に整合させるか腐心してきました。2013年に行われた雇用促進法の改正の核心はその部分にありました。

2013年に行われた法改正の主たるものは

  • 1.障害者権利条約の批准に向けた対応
    • ①障害者に対する差別の禁止
    • ②合理的配慮の提供義務
    • ③苦情処理・紛争解決援助(平成28年4月1日施行)
  • 2.法定雇用率算定基礎の見直し
    • 法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加える。(平成30年4月1日施行)
  • 3.その他 障がい者の範囲の明確化です。

以降のコラムで改正法が今後の企業における障がい者雇用にどのような影響をもたらすかについて記述します。