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業界最新情報

三浦 眞の障がい者雇用管理手法の一考察 ~15年の経験からいま思うこと~

new 配慮に関して(その1)

前回、筆者は配慮を4種類に分けて考えていると記述しました。 その配慮について一つずつお話ししたいと思います。

障がい者採用における留意点(障がい内容とその配慮について)

3回前のコラムで、障がい者採用の際に気を付けるポイントとして「障がいに関しては詳しく話を聞いてください」と書きました。この件に関して、今回は詳しく述べたいと思います。

障がい者採用における留意点(その3)

前回、全盲の視覚障がい者の事例を記しましたので、引き続き全盲の方を例にとります。 今回の考察では、業務を細かく分解し、その業務を担当することが障がい内容の観点から可能かどうか、また適切かどうか考えてみたいと思います。

障がい者採用における留意点(その2)

筆者は、全盲の方と数年間いっしょに仕事を行ったことがあります。
この方(仮にAさんとします)の主な業務は人事採用業務と障がい者雇用管理業務でした。

障がい者採用における留意点

障がい者採用と一般採用の異なる点は何でしょうか? 私は、文字通り障がいの有無のみだと思います。
したがって私が企業の人事担当者より「障がい者採用の際に気を付けるポイントは何でしょうか?」という相談をお受けした場合には…

人材採用とは? 障がい者採用とは?

人材採用は本当に難しいと思います。 採用後に良い意味でも悪い意味でも「こんなはずではなかった」という思いをした方は、採用担当者の中に大勢いらっしゃるだろうと思います。 果たして人材採用に正解はあるのでしょうか?

法定雇用率の改正が決まりました

5月30日に厚生労働省より来年4月より法定雇用率を上げるという発表がありました。 そこで、今回臨時にそのことについて触れたいと思います。

コラム新設にあたり

最近、障がい者採用に取り組んでいる複数の企業から、同じような質問を受けました。 「面接の際に気を付けるポイントはありますか?」 「どのような質問をしたらいいのでしょうか?」 「障がいに関することはどこまで聞いてもいいのでしょうか?」などなど

コラム一覧

はた まこと の業界最新情報

農家支援と障がい者雇用

静岡県浜松市に拠点を置き、地域の農家支援を行っている企業にH社がある。東京に本社を置くITの大手企業の特例子会社である。

農業と障がい者の相性

従来から配置が可能とされた職域にはすでに障がい者は配置済み。そこに新たに人材を送り込んだところで人員の余剰は目に見えている。そのような中、急激に関心を集めてきているのが農業分野である。

障がい者雇用への取り組み事例紹介(2)

新潟県は障がい者雇率という点ではそれほど成果が上がっている県とは言い難い。2016年度の雇用状況結果を見ても県全体の実雇用率は1.93%で全国平均の1.92%に近く、法定基準である2.0%には届いていない。

障がい者雇用への取り組み事例紹介(1)

大阪西区に本社を構え、ビルメンテナンスを生業とする会社の障がい者雇用への取り組みを紹介したい。

障がい者雇用を成功に導く為に

先日のコラムで、労働局側の障害者雇用指導場面で『なぜそれが必要か』が語られていないと書きました。 改めて、なぜ必要なのでしょうか。筆者の考えをお話します。

なぜ?が語られない障がい者雇用指導

皆様2017年新年あけましておめでとうございます。私どもNPOを本年もご支援賜りますようお願い申し上げます。
さて、本年初めての講演は愛知県でした。

平成28年度障害者雇用状況 特徴的な傾向・状況

前回、12月13日に発表されました障害者の雇用状況の概要をお伝えしましたが、今回は報告の中にある特徴的な傾向・状況をお伝えします。大きな特徴は以下の3点です。

平成28年度の障害者雇用状況の集計結果

例年11月下旬に発表となっていた厚生労働省からの上記報告が今年に限って随分遅れ、関係者間では、「いったい何があったの?」との疑問も出されていたが、ようやく12月13日に発表となった。

『障害者雇用の実務』法令理解から定着支援、戦力化まで

11月7日に、労務行政研究所から "障害者雇用の実務"という本が出版されました。わたくし自身も一部執筆いたしておりますが、弁護士や医師も含めて、多角的な視点から障害者雇用について解説をし、企業の皆さんの不安や疑問に答える実務的な内容になっています。

就労支援事業所に求めたい気づきと対応

2016年もすでに11月。6月1日に締め切られた雇用状況調査の発表も今月下旬には成されるであろうし、それに先駆けて結果を出す必要のある事業主に対するHWを窓口とする雇用指導は再燃する。企業の求人は表向き活発化する。

就労支援事業所の役割

障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスが法整備により変わった。
その中で誕生したのが ①就労移行支援事業 ②就労継続A型事業 ③就労継続B型事業である。

送り出す側・働く当事者側に求められる自覚と努力

私的な要件でヨーロッパに出かけ帰国したのが9月19日。その後溜まっていた仕事の処理や2週間に6回入っていた講演に追われコラム執筆がお休みになっていました。

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セミナー・活動のお知らせ

  • 当センターの理事長・秦 政が本年4月施行の『障害者への差別禁止・合意的配慮の提供』について朝日新聞社、NHKから取材を受けました。
  • 4月刊行の書籍に当センターの理事長・秦 政の執筆記事『精神障がい者の職場におけるマネジメントについて』が掲載されます。