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熊本地方を中心とした地震により被災された方々に、スタッフ一同、心からお見舞い申し上げます。
地震の収束と被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。

はた まこと の業界最新情報

new 『障害者雇用の実務』法令理解から定着支援、戦力化まで

11月7日に、労務行政研究所から "障害者雇用の実務"という本が出版されました。わたくし自身も一部執筆いたしておりますが、弁護士や医師も含めて、多角的な視点から障害者雇用について解説をし、企業の皆さんの不安や疑問に答える実務的な内容になっています。

就労支援事業所に求めたい気づきと対応

2016年もすでに11月。6月1日に締め切られた雇用状況調査の発表も今月下旬には成されるであろうし、それに先駆けて結果を出す必要のある事業主に対するHWを窓口とする雇用指導は再燃する。企業の求人は表向き活発化する。

就労支援事業所の役割

障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスが法整備により変わった。
その中で誕生したのが ①就労移行支援事業 ②就労継続A型事業 ③就労継続B型事業である。

送り出す側・働く当事者側に求められる自覚と努力

私的な要件でヨーロッパに出かけ帰国したのが9月19日。その後溜まっていた仕事の処理や2週間に6回入っていた講演に追われコラム執筆がお休みになっていました。

障がい者の職場定着には何が重要か

2018年の精神障がい者雇用義務化と、それに伴う法定雇用率の再引き上げは関係者に共通の命題を提示してきている。それは就職後の職場定着というキーワードである。

障がい者雇用が経営効率を高めたケース

2018年の精神障がい者雇用義務化を見据え、多くの企業が動き出しました。以前では考えられなかったことです。一方で、雇用を進める過程でこれまた多くの企業の悩む共通の課題があります。

業務の見直しで新たな職域創出

地域で数か所高齢者施設を有し、サービスを提供している企業から障がい者採用の相談がありました。専門スタッフも含め従業員が100名を少し超えた規模でした。

職域開発目のつけどころ

障がい者雇用に取り組む多くの企業の共通の悩みは大きく分けて3つあります。

障がい者の能力を生かす業務設計

随分前のこと、某大手企業の人事の方とお話をしていた時のことです。驚くべき言葉がその人事担当者から発せられました。

何故今障がい者雇用が求められる?

2018年を目前に控え、多くの企業は障がい者雇用に必死に取り組んでいます。筆者がこの世界に入った28年前には想像もできなかったことであり素晴らしいと思います。

その他の業界最新情報

セミナー・活動のお知らせ

  • 当センターの理事長・秦 政が本年4月施行の『障害者への差別禁止・合意的配慮の提供』について朝日新聞社、NHKから取材を受けました。
  • 4月刊行の書籍に当センターの理事長・秦 政の執筆記事『精神障がい者の職場におけるマネジメントについて』が掲載されます。